自動車を購入する時には車本体の費用に加えていろいろな費用がかかりますが、その中の「自動車取得税」は計算が複雑でわかりにくいですよね。
そこで今回は、中古車購入時の自動車取得税の計算方法を注意点を踏まえてご説明します。
中古車の自動車取得税の計算方法
自動車取得税は、軽自動車とそれ以外の普通自動車では税率が違いますが、それぞれ以下の計算式で計算されます。
- 軽自動車:自動車取得金額×2%
- 普通自動車:自動車取得金額×3%
そのため自動車取得税の計算にはこれらを調べる必要があり、以下の手順で進めるとよいでしょう。
①車の「課税標準基準額」を調べる
購入する車の基準額は、財団法人地方財務協会が発行している「自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧表」に記載されており、まずはこれを調べなくてはいけません。
しかしこの一覧表は無料で公開されていませんので、地方の税事務所に問い合わせを行うことで調べられます。その際、車の年式、型式を調べておきましょう。
またヘルムジャパンさんのHPで検索するサービスがありますので、こちらを活用するのが便利です。(年式の新しいものについては反映されていない可能性あり)
ヘルムジャパン中古車取得税検索サービス:http://tax.helmjapan.co.jp/gtax.cgi
②年式から「残価率」を調べる
次に車の年式から残価率を計算します。残価率は以下の表で定められており、年式が分かれば調べることができます。
経過年数は車の初年度登録からの年数ではなく、少々複雑な以下定義で決められます。
- 初度登録年の1月1日から起算して、 自動車を取得した日の属する年の前年の12月31日までの年数に、次の年数を加算して計算する。
(ロ)7月1日から12月31日までの間に自動車を取得した場合 1年
※出展 総務省HP:http://www.soumu.go.jp/main_content/000066978.pdf
つまり初年度登録が平成21年1月30日、車の取得日が平成24年7月1日の場合は、
(初年度登録年~取得年の前年(平成23年):2年)+加算年数1年=経過年数3年
と計算されます。
経過年数 | 軽自動車 | 普通自動車 |
1年 | 0.562 | 0.681 |
1.5年 | 0.422 | 0.561 |
2年 | 0.316 | 0.464 |
2.5年 | 0.237 | 0.382 |
3年 | 0.177 | 0.316 |
3.5年 | 0.133 | 0.261 |
4年 | 0.100 | 0.215 |
4.5年 | 0.177 | |
5年 | 0.146 | |
5.5年 | 0.121 | |
6年 | 0.100 |
③車の「取得金額」を求める
調べた①、②より、以下の式で購入する車の「取得金額」を求めましょう。
取得金額=課税標準基準額×0.9×残価率
例えば課税標準基準額が2,000,000円、初年度登録から3年経った普通自動車の場合は
取得金額=2,000,000円×0.9×0.316=568,800円
となります。
④自動車取得税の計算
自動車取得税の計算式に当てはめて、自動車取得税を計算しましょう。
- 軽自動車;自動車取得金額×2%
- 普通自動車;自動車取得金額×3%
以下となりました。
自動車取得税=568,800円×0.03=17064円
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計算においての注意点
自動車取得税は以上の手順で簡単に計算することができますが、計算においていくつか注意点があります。
取得金額500,000円以下は非課税
自動車の取得金額を計算した結果500,000円となった場合には、自動車取得税は非課税となり不要となります。
もし先ほどの例で3.5年落ちだった場合には取得金額は469,800円となりますので、この場合には非課税です。
経過年数を超えると非課税
軽自動車の場合で4年、普通自動車の場合で6年を超えると、車の耐用年数を超えたとみなされ自動車取得税は非課税となります。
中古車でもエコカー減税を受けられる
排気ガス基準に適合した車や、電気自動車、ハイブリッド車などのエコカーの場合には、エコカー減税対象となり自動車取得税にも減税があります。
これは新車だけでなく中古車でも適用されますので、以下の表のとおり減税を受けられます。
燃費基準 | エコカー減税控除額 |
・電気自動車 ・燃料電池自動車 ・天然ガス自動車 (平成21年排ガス規制NOx10%以上低減) ・プラグインハイブリッド車 ・クリーンディーゼル乗用車 (平成21年排ガス規制適合の乗用車) ・平成32年度燃費基準+20%達成車 | 450,000円 |
平成32年度燃費基準+10%達成車 | 350,000円 |
平成32年度燃費基準達成車 | 250,000円 |
平成27年度燃費基準+10%達成車 | 150,000円 |
平成27年度燃費基準+5%達成車 | 50,000円 |
この控除額は取得金額に対して掛かってきますので、取得金額が1,450,000円の電気自動車の場合には控除後の取得金額が1,000,000円となり、この金額で自動車取得税が計算されます。
身体障害者用の減免
身体障害者自身が車を取得する場合、または身体障害者の通院等に使用する車を取得する場合には、自動車取得税の減免を行っている自治体が多いです。
減免額は自治体ごとに違いますので、都道府県の担当税務課に問い合わせることで減免額を調べられます。
自動車取得税の実例
では次に、私が実際に購入した中古車での計算例をご説明します。購入した車の車種や年式、経過年数は以下となります。
- 車種:トヨタアルファード
- 型式:DBA-ANH20W
- 経過年数:3.5年
アルファード取得金額:2,665,000円×0.9×0.261=695,000円
なおこのときは自動車取得税の税率は5%でしたので、自動車取得税は34,700円でした。(自動車取得税は平成26年4月1日以降は3%)
加えて私はこの車を身体障害をもつ親の介護で使用するため、その旨を県に申請し減免をうけました。このときは自動車取得税が減免額以内だったため、実質取得税の支払いはありませんでした。
中古車ショップの見積もりにも注意
ここまでは自動車取得税の計算とその注意点についてご説明しましたが、最後に中古車ショップに対する注意点を説明して終わりたいと思います。
自動車取得税は取得額500,000円以下の場合やエコカー減税の場合などで非課税や減税となることが多い税金です。
しかしそのことを知らない購入者に付け込んで、悪徳な中古車ショップは不要であるはずの自動車取得税を見積もりに入れてくるケースがあります。
今回ご説明した方法で自動車取得税を計算しておけばおかしな見積もりに気づくことができますので、あらかじめ注意して見積もりを確認するとよいでしょう。